香川県に主たる事業所がある企業の従業員（パートを含む）が加入の対象です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

法人企業の場合は従業員である実態があれば加入できますが、個人事業の場合、事業主と生計を一とする親族の加入はできません。

できます。パート従業員への退職金制度導入は人材確保や定着にも大変有効です。
実際に導入されている企業も増えております。

法人企業で支店長、工場長、部長等使用人としての地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者であり、従業員としての賃金の支給を受けている等の実態があれば、加入することができます。

役員になる前日を退職日として退職金の請求を行ってください。

代表者になる前日を退職日として退職金の請求を行ってください。

給付金、解約手当金、掛金として振込まれた金額（運用益を含む）は、懲戒解雇・行方不明等いかなる理由によっても事業主にはお支払（返還）しません。（所得税法施行令　第73条第１項第４号）

受取人は被共済者（加入従業員）です。本人が死亡した場合は、労働基準法施行規則第42条から第45条に定める遺族補償の順位によりお支払します。

一時金として支払われる退職金は税法上「退職手当等」とみなされ、退職所得として税法の定めにより計算されます。
当会のみの退職金を一時金として受け取る場合ほとんどの方は税金がかかりません。
退職所得控除が適用され税制上においては大変大きな優遇措置を受けることができます。

口座振替のみとなります。掛金収納取扱金融機関の一覧はこちらになります。

掛金の払込は月払いのみです。年一回払いや前納の取扱いはありません。

復帰するまでの間、掛金納付を中断することができます。（正当な理由が必要） その後、掛金納付を再開して継続していきます。

独立行政法人勤労者退職金共済機構（中退共）とは重複加入できますが、特定退職金共済制度（特退共）の同一従業員は重複加入できません。